2017年03月16日

全日遊連 依存対策への取り組み強化を報告

全日遊連は3月15日、都内新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催し、業界団体に対して警察庁が要請したパチンコ・パチスロ依存問題への取り組み強化について報告した。

理事会後の記者会見で阿部恭久理事長は、警察庁からの業界団体への要請のうち、全日遊連が中心となって取り組むことになった依存問題相談機関であるリカバリーサポート・ネットワーク(RSN)の充実で、相談員の増員や相談時間の延長などを行い、これまで以上にきめ細かな対応を行うことができる相談体制を検討していることを説明。相談員の増員では、ホールスタッフに研修を行って充てていく方向性を示すなどした。

また、遊技客に対して依存問題への適切な案内ができるホール担当者の育成を行い、アドバイザーとして各店舗に配置していく考えが示された。アドバイザーは相談にきた遊技客をRSNや精神保健福祉センターにつなげる役割などを果たすもので、4月に1回目の研修会を都内で開催することが決まっているが、その認定要件などの細部については、現在、検討を進めている最中だという。

阿部理事長は、「パチンコ・パチスロ依存は生活上の問題であることが多いという指摘もあったことから、家計面の管理などでのアドバイスができる仕組み作りも考えている。他団体も含めて業界でまとめた依存問題の対策強化については警察庁への報告を行ったが、今のところ追加の要請事項などはきていない」と述べ、現在はRSNの拡充策、アドバイザーの育成などに関する具体的な詰めの作業を急いでいることを明らかにした。

さらに会見では、各都府県方面遊協に対して広告宣伝に関する自主規制の状況調査を行ったことが明らかにされたが、阿部理事長は「地域ごとの事情でもって各県の自主規制には大きな差があり、最大公約数を見いだすことができなかった」とし、全日遊連として統一的対応を取ることは現状では難しいとの考えを示した。


[遊技通信web]

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