2017年01月27日

同友会 依存問題は業界全体での解決を

同友会は1月18日、都内台東区のオーラムで理事会終了後の記者会見を開催し、昨年12月にIR推進法が国会で成立したことを受け、依存問題への取り組みを実施していく考えを示すなどした。
　　
記者会見で今年の抱負を語った東野昌一代表理事は、この問題に触れ「依存問題、遊技性能の問題、また、現在クローズアップされている諸問題を含め同友会だけで解決できるものではない」と述べた上で「本日は団体加盟している日遊協の6団体連絡協議会で話し合われたことを説明したが、会員の中には全日遊連の理事の方もいらっしゃるので、そういった意見も含め、できれば業界全団体で問題を共有して解決に向けた話し合いができればいいと思っている」と述べ、問題の整理と業界全体で取り組み体制を整えておくことが大事との考えを示した。

また、金光淳用副代表理事は、今国会で「ギャンブル依存症対策基本法（案）」が審議されることを踏まえながら、「当業界として遊技依存をどのように捉え、行動を起こしていくか。現在まで具体的なことは決まっていないが、他団体の関係者の意見を拝聴しながら、業界が一つにまとまっていければ」と語るなどした。
　
当日の理事会では禁煙・分煙ホールの研究として、JT（日本たばこ産業）本社に訪問し、主に現在進められている受動喫煙関連の法整備に対して、同社の取り組みを聞いたほか、新入会員として、エースプロ、インターコスモスの2社の入会を承認したことなどが報告された。これにより同友会会員数は正・賛助会員合わせ149社になった。


[遊技通信web]

ニュース一覧へ